Appleは初めてサプライヤーリストを公開したとニューヨーク・タイムズ紙が報じている。これは、ジャーナリスト、労働組合、学者などから部品メーカーの開示を求める声が高まったことを受けての措置だ。リストには、多くのサプライヤーの実態を詳細に説明した報告書が添付されている。
報告書によると、93社のサプライヤーでは従業員の少なくとも半数が60時間労働の上限を超えており、108の施設では法律で定められた残業代を支払っていなかった。リストには156社が掲載されているが、二次サプライヤーの多くは含まれていない。リストに掲載されている企業は、インテルのような大手有名ブランドから、ゼニヤ・アルミニウム・エンジニアリングのようなあまり知られていない中国メーカーまで多岐にわたる。
Appleは、今年のサプライヤー責任報告書の一環として229件の監査を実施したと主張しており、これは前年比80%増となる。これはAppleが発行するこの種の報告書としては6回目となる。公正労働協会はその後、Appleの透明性を称賛する声明を発表した。
「我々はAppleの透明性と独立監視の向上への取り組みを歓迎するとともに、同社の参加がエレクトロニクス業界の新たな基準を確立することを期待している。」
