アップルは従業員に対し、店を出る前に強制的に手荷物検査を実施したことについて補償すべきだと主張した2013年の訴訟に関する裁判所文書によると、影響を受けた従業員の何人かが同社CEOのティム・クック氏に直接苦情を申し立てていたことが分かった。
ロイター通信:
裁判官が開示を命じた従業員からの苦情は、2013年に起こされた訴訟の一部であり、アップルは従業員に対し、捜索にかかる時間に対する補償をすべきだと主張している。裁判所の書類では氏名が黒塗りされているある従業員は、2012年にクック氏に宛てたメッセージの中で、アップルの経営陣は「『大切な』従業員を犯罪者のように扱う義務がある」と訴えていた。
クック氏宛てのメールには、従業員が店を出る前にバッグをチェックするという同社の方針が「恥ずべき、屈辱的な行為」であると書かれていた。訴状によると、クック氏はその後、この苦情を小売部門と人事部門の幹部に転送し、「これは本当か?」と尋ねたという。訴状には幹部からの返答は記載されていない。
アップル・リテールの従業員アマンダ・フリーキン氏とディーン・ペレ氏が起こしたこの訴訟は昨年却下され、現在は集団訴訟としての地位を求めているが、窃盗防止を目的とした強制的な手荷物検査が従業員が店を出るたびに実施されていたと主張している。
2012年にクック氏に送られた「Apple 販売店担当者からの大胆なフィードバック」という件名の電子メールで、従業員はクック氏に対し、この方針は同社が自社の従業員を信頼していないことを示唆していると伝えた。
「こうした作業は、驚く顧客の前で行われることが多い」と従業員は書き、従業員はアップルが顧客に示すのと同じ敬意をもって扱われるべきだと主張した。
昨年12月に最高裁判所が下した同様の訴訟において、アマゾンは、シフト終了時のセキュリティチェックに費やされた時間について金銭的賠償を求めて訴訟を起こしていた従業員に対し勝訴しました。最高裁判所は、セキュリティチェックは従業員の職務内容における「主要業務」ではなく、賠償の対象ではないと判断し、アマゾンに有利な判決を下しました。
北京の小売店従業員がクック氏と他の管理職に送った別のメールには、アップルが従業員を「動物」や泥棒のように扱っていると書かれていた。また、店舗の非常口がアップル製品で塞がれていると苦情も書かれていた。
訴訟に関する審理は7月2日に予定されている。