ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、国際特許出願件数ランキングで中国企業3社（ファーウェイ、クアルコム、ZTE）がトップを占めていることから、アップルは中国でさらなる特許争いに直面する可能性が高いと 報じている。
WSJ：
昨年、世界第3位のスマートフォンメーカーであり、通信機器市場のリーダーであるファーウェイは、企業が複数の国で特許を申請することを容易にする特許協力条約に基づく国際特許出願の最大出願者となった[…]
特許はまた、中国でアップルとサムスンが直面しているモバイル業界の厳しい状況にも影響を与えている。中国では規制当局が外国企業に対し北京のルールに従うよう求める傾向が強まっている。
最近、Appleは北京知的財産局から、iPhone 6とiPhone 6 Plusのデザインが自社の端末を模倣していると主張した中国企業の深圳百利（Shenzhen Baili）が、反証があるにもかかわらず、両機種の販売を停止するよう通告された。深圳百利自体はほぼ廃業状態にあり、後に同社がAppleに対してこの主張を行ったのはPR活動だった可能性が高いことが明らかになった。
Appleは差し止め命令の執行猶予を得ることに成功したものの、最終判決はどちらに転ぶか分からない。Appleは以前、中国におけるiPhone商標の独占権を中国の皮革製品メーカーに奪われている。
上海の弁護士は、アップルが中国企業からさらなる訴訟を受ける可能性が高いと考えている。
「今後、中国企業による中国国外での特許出願や、特許や技術に関わる取引や訴訟がさらに増えるだろう」と、上海のアレン・アンド・オーヴェリー法律事務所のパートナーで、中国企業に国際的な知的財産戦略のアドバイスを行うベンジャミン・バイ氏は述べた。
アップルは、将来直面する可能性のある特許訴訟の数を減らすための動きを見せている。同社とファーウェイがライセンス契約を締結し、米国に拠点を置く同社が中国企業の特許使用料を支払う契約を結んだと報じられている。
（9to5Mac経由）
